福利厚生
社員を第一に考えた
環境づくり。
きめ細やかな福利厚生。
安心して働いていけます。
寮・社宅
寮
寮を必要とする独身者および単身赴任者に貸与します。
独身者は満40歳まで入居が可能。単身赴任者については入居期限を設けていません。入居費は10,000円／月。
社宅
家族と同居し社宅を必要とする社員などに貸与します。
社宅の入居期限は、社宅入居した年月日から通算15年を超える月の末日まで。
毎月の入居費は、家賃と名称を問わない共用部分に掛かる経費（管理費や共益費など）の合計金額の15％の負担です。
持家援助金
1.持家援助金の該当者
勤続5年以上かつ60歳未満の社員が、自ら居住する住宅を初めて建設又は購入し、金融機関から住宅資金の借入れを受けて借入れ残高元金が500万円以上(建替えや建増しは含まない)の方が対象です。
2.持家援助金の支給及び金額
建設又は購入した住宅に入居し、かつ援助金の申請をし、
援助金支給の認定を受けた翌月から月額 25,000円を支給します(最高7年間)。
どんな資格取得もサポート。
一歩ずつ着実に成長できます。
資格手当
目標を常に持ち、
当社として社会貢献
できる資格取得のために。
当社が認定している資格取得者には、別途資格手当を支給します。
※2024年6月現在で38の資格を認定
主な資格
- 技術士
- 一級建築士
- 一級土木施工管理技士
- 一級建築施工管理技士
- コンクリート技士
- コンクリート診断士
- 一級簿記
- ファイナンシャル・
プランニング技能士(一級・二級)など
【JR系資格】
- 工事管理者
- 軌道工事管理者
- 線閉責任者
など
社員のための
ワーク・ライフ・バランス
の推進
心身ともに健康で、
働きがいに満ちた
職場づくりのために。
第一建設工業は健康経営を推進しています。
2021年4月、社員の健康管理に積極的にかかわっていく姿勢を示す「健康経営宣言」を制定。社員の健康リテラシー向上のため、さまざまな取り組みを進めています。
取り組み内容
- 検診の実施による健康障害の早期発見やフォローアップの充実
- 福利厚生制度のブラッシュアップ
- その他健康保持・増進施策の推進
具体的には以下の制度を設けています。
- 人間ドック補助（35歳以上の社員および配偶者を対象に、上限60,000円を補助）
- 「日本健康マスター検定」合格者に対する報奨金支給制度
- 女性特有疾患の検診費用補助制度
- 禁煙外来治療費用補助制度
- 社員相談窓口（社内・社外）、女性社員相談窓口を設置
- その他、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス・ハラスメントに関する研修の実施 など
すべての社員が
いきいきと活躍するために。
ワーク・ライフ・バランスの推進
女性も
働きやすい
職場環境整備にも
取り組んでいます
女性が対等に働いていける職場へ。
第一建設工業では2026年までに女性社員の採用比率10％を目指します。
女性が安心して働ける環境を整え、各職場でリーダーとして活躍する女性社員を育成します。
積極的に取り組む
育児休業制度
女性社員
取得率
100%
第一建設工業社員の
出産者に占める
育児休業取得状況
男性社員
取得率
58%
第一建設工業社員の
出産者に占める
育児休業取得状況
(2022年度 実績)
性別に関係なく、
仕事と子育ての
両立をサポート。
育児休業の期間中は、育児休業給付金を支給。社員全員が仕事と子育てを両立できるしくみを整え、誰もが能力を発揮でき、安心して働ける職場環境をつくります。
育児休業を取得できる期間
育児休業を開始した日から、支給対象となる社員の子どもが「1歳に達する前日」までの期間、育児休業給付を受給できます。また、子どもが1歳に達した日の翌日からの休業について、雇用継続のために特に必要と認められる場合に限り1歳6ヵ月までの期間、延長ができます。男性の場合は、配偶者の出産日当日より育児休業の取得が可能です。出産日当日より育児休業を開始した場合は、育児休業給付金の支給対象となります。また、男女ともに、育児休業は期間中に分割しての取得が可能です。
なお、2022年4月より「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」や「育児休業制度などに関する事項の個別周知・育児休業の取得意向確認」を実施しています。
パパ・ママ育休プラス
父母ともに育児休業を取得する場合は、対象となる年齢が「1歳に満たない子ども」から「1歳2ヵ月に満たない子ども」に延長されます。これによって男性の育児休業を積極的にあと押しします。