ZEB・ZEH-M
ZEB・ZEH-Mの普及促進によりカーボンニュートラルを実現
機能性や利便性を確保した上で、省エネによるランニングコストを削減し、環境に配慮された建築物により資産価値と企業価値の向上が図れます。
ZEBとは
ZEBとはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html）を加工して作成
ZEBの定義
一次エネルギーの消費削減量の達成状況に応じて、4段階に定義されています。
| 種類 | 定義 |
|---|---|
| 『ZEB』 | ZEB Readyの要件を満たし、かつ、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量を削減した建物 |
| Nearly ZEB | ZEB Readyの要件を満たし、かつ、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量を削減した建物 |
| ZEB Ready | 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量を削減した建物 |
| ZEB Oriented | 建築物の延べ面積10,000m2以上の建築物で、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から用途毎に規定する一次エネルギー消費量を削減、かつ、未評価技術を導入したもの |
なお、ZEBはZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB Orientedを含めた広い概念を表すものとし、ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB Orientedを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合に『ZEB』と表現します。
出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/05.html）を加工して作成
特徴・優位性
01 光熱費の削減
エネルギー消費量の削減に伴い、建物の運用に係る光熱費を削減することができます。
02 快適性・生産性の向上
自然エネルギーの適切な活用、個人の好みに配慮した空調や照明の制御などにより、省エネルギーを実現しつつ快適性・生産性を向上させることができます。
03 不動産価値の向上
ZEBのような環境・エネルギーに配慮した建物は、他の一般的な建築物と比較して不動産としての価値の向上、街としての魅力の向上などにつなげることができます。
04 事業継続性の向上
ZEBを実現することで、災害等の非常時において必要なエネルギー需要を削減することができ、さらに再生可能エネルギー等の活用により部分的にではあってもエネルギーの自立を図ることができます。
出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/03.html）を加工して作成
ZEBの取り組み
当社は2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて、ZEBの普及及び推進に努めます。
ご検討されているお客様に対して、ZEBへの取り組みを積極的に提案し、最適なプランニングをご提案いたします。
ZEB推進目標
2025年度に自社が受注する設計、コンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上となることを目指し取り組みます。
施工実績
| 名称 | NDK新潟ビル新築工事 |
|---|---|
| 用途 | 事務所 |
| 場所 | 新潟県新潟市 |
| 施工 | 2021年2月 |
| 構造 | 鉄骨造2階建 |
| 種類 | Nearly ZEB |
ZEB受注実績
| 対象年度 | 面積 | 件数 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 300m2未満 | 0件 |
| 2,000m2未満 | 1件 | |
| 2,000m2以上 | 0件 |
ZEBプランナー
ZEBの普及に向け、2022年7月に一般社団法人環境共創イニシアチブによるZEBプランナー制度に登録しました。
ZEBプランナーとは、一般社団法人環境共創イニシアチブにより定められたもので、「ZEB設計ガイドライン」や「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計)を行い、その活動を公表するものです。
経済産業省や環境省の公募する「ZEB実証事業」等の補助金事業は、「ZEBプランナー」の関与が要件となっております。ZEB導入のご提案から申請等のサポートまで、トータルサポートを行うことができる当社に、ご相談ください。
出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ ホームページ
ZEH-Mとは
ZEH‐MとはNet Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略称で「ゼッチエム」と呼びます。集合住宅の断熱性能を高め、エネルギー効率の高い設備を導入することで、室内環境の質を維持しつつ「省エネ」を図り、太陽光発電などで生み出す「創エネ」を導入することで、年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEH-Mの定義
一次エネルギーの消費削減量の達成状況に応じて、4段階に定義されています。
| 種類 | 定義 |
|---|---|
| 『ZEH-M』 | 強化外皮基準を満たした上で、基準一次エネルギーの削減率（省エネ率）が再生可能エネルギーを除き20％以上削減、かつ再生可能エネルギーを含めて100％以上削減を達成 |
| Nearly ZEH-M | 強化外皮基準を満たした上で、基準一次エネルギーの削減率（省エネ率）が再生可能エネルギーを除き20％以上削減、かつ再生可能エネルギーを含めて75％以上削減を達成 |
| ZEH-M Ready | 強化外皮基準を満たした上で、基準一次エネルギーの削減率（省エネ率）が再生可能エネルギーを除き20％以上削減、かつ再生可能エネルギーを含めて50％以上削減を達成 |
| ZEH-M Oriented | 強化外皮基準を満たした上で、基準一次エネルギーの削減率（省エネ率）が再生可能エネルギーを除き20％以上削減を達成。※再生可能エネルギー不要 |
住棟での評価の場合には、目指すべき水準として、1∼3階建てにはZEH-MまたはNearly ZEH-M、4∼5階建てにはZEH-M Ready、6階建て以上にZEH-M Orientedが設定されています。
出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/zeh/conference_2022.html）を加工して作成
ZEH-Mの取り組み
2022年7月にZEBプランナー登録を行い、非住宅建築分野においてZEBの普及促進に努めてまいりました。
そこで培った知見・技術を集合住宅分野にも発展させ、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」政策目標に貢献するため、集合住宅建設を検討しているお客様に対し、積極的にZEH-M化提案を行い、ZEH-Mの普及に向けて取り組んでまいります。
ZEHデベロッパー
ZEH-Mの普及に向け、2023年7月に一般社団法人環境共創イニシアチブによるZEHデベロッパー制度に登録（D登録、C登録）しました。
ZEHデベロッパーとは、一般社団法人環境共創イニシアチブにより定められたもので「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-Ｍ導入計画」「ZEH-Ｍ導入実績」を一般に公表し、ZEH-M案件の形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）のことです。また、ZEHデベロッパーの種別には、「マンションデベロッパー」（D登録）と「請負建設会社」（C登録）の2種類があります。
経済産業省や環境省の公募する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業」等の補助金事業は「ZEHデベロッパー」の関与が要件となっております。ZEH-M導入のご提案から申請等のサポートまで、トータルサポートを行うことができる当社に、ご相談ください。
お問い合わせ窓口
建築本部 建築技術部
TEL：025-241-8137
FAX：025-241-8132
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